日進市議会 2023-03-24 03月24日－06号
世界的な原油高、物価高騰などのインフレ傾向の中で、市民生活や企業活動に与える影響が不安感として生じている中において、国では経済回復策をはじめとして、脱炭素社会の構築、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸの推進に取り組み、本市においてもこれらに取り組むことで、誰一人取り残さない社会の実現に向けた予算が計上されております。
世界的な原油高、物価高騰などのインフレ傾向の中で、市民生活や企業活動に与える影響が不安感として生じている中において、国では経済回復策をはじめとして、脱炭素社会の構築、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸの推進に取り組み、本市においてもこれらに取り組むことで、誰一人取り残さない社会の実現に向けた予算が計上されております。
次に、議案第14号刈谷市生涯学習センター条例の一部改正についてでありますが、パソコン研修室を廃止し、一般の研修室に用途変更するのはなぜかとの質疑があり、パソコン研修室の稼働率が減少傾向にある中で、令和３年10月に同様の変更をした中央生涯学習センターにおいては、変更後、稼働率が上昇した。
財政が厳しいという判断で様々な事業、公共施設が削減・縮小された令和３年度以降、歳入については、年度末になれば地方交付税などの大幅な増額や市民税収の増加によって基金に十分な積み増しができるほど財政状況が回復され、令和４年度も同様に、年度末になれば基金に十分な積み増しができるほど引き続いて財政状況が回復する傾向になっています。
しかしながら一方で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより防犯教育講座の受講者数が目標を下回るとともに、特に子ども見守り隊や青色回転灯による防犯パトロールを行う方々などの自主防犯活動への参加者数が年々減少している傾向となっております。
とに対し、スマホを活用することで、その使用者の動きや移動手段、さらに年齢などの属性を特定することができ、その属性に応じた人の動きの傾向を把握することができます。とのこと。 ＪＲ武豊線を高架化することにより、人の流れは大きく変化すると予想される中で、鉄道高架後ではなく、今データを収集するのはなぜか。
答弁からすると、新規の採用の職員に関しましては、多分減少傾向になってしまうので、影響は大きいと思います。あと、年齢構成の偏りも危惧するわけであります。さらに、ア、イ、ウを合わせて伺っていきたいのですけど、先ほどの答弁で59歳の職員を対象に意向調査を実施したということでございました。
新しい市長を迎えて２年目となる令和５年度は、新型コロナの第８波が減少傾向にある中での対策緩和に伴う地域経済の復調に期待が寄せられていますが、引き続き厳しい市民の暮らしを温める政治が求められており、財政を分析する目と市民に寄り添う心を持って住民福祉の向上に取り組んでいく思いでいます。 最初に、行財政改革実行プランについてお尋ねします。
日本の総人口は2008年をピークに減少傾向に入り、本市におきましても2009年から人口減少が続いております。その一方で人口が増加している自治体もあり、効果的な施策を実施することで、市民の皆様はもちろんのこと、市外の方からも選ばれるまちになることが可能であると考えています。 私は、豊橋市が選ばれるまちになるためには、人づくり、そして産業の振興、インフラ整備、広域連携がとりわけ重要と考えております。
かりまるの運行に対する評価としましては、新型コロナウイルス感染症が流行する前まで利用者数は増加傾向を示していたことから、一定の評価をいただけていると考えております。しかしながら、アンケート結果から、日常の移動に自家用車で移動される方が依然として多い傾向もあり、今後の高齢化の進行や家族送迎の負担が増えていくことなどを想定し、より利用しやすい公共交通に再編する必要があると考えております。
また、現状におきましては、受診抑制などの傾向は見られておりません。 ○議長（青山耕三） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。 健康福祉部次長。 ◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 今の答弁の中で、１人当たりの医療給付費の減少額を言い間違えましたので、訂正いたします。1,104円減少というものが正しいので、訂正させていただきます。
○議長（中嶋祥元） 白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子） 御答弁によりますと、昨年度と比較して中学校は減少しておりますが、小学校では増加傾向でありました。不登校児童生徒数の割合は、小学校は、国、県と比べ低くなっておりましたが、中学校では、県、市は国の割合より高くなっております。様々、不登校対策を実施していただいておりますが、さらに対策強化を図らなければいけないと思っております。
ただ、高齢者人口が増える中で、そういった自宅にいる方の数が増えているという全体的な傾向は御指摘されるとおりでありますので、こういった方々が、どこに外出機会を設けていくか、そういったところをお知らせしていくのか、そういう活動、活躍の場をしっかりとＰＲしていかなくちゃいけないかなというふうには思っています。
◎加藤学習教育部長 正確な基準による人数ではありませんが、不登校傾向として各学校から任意報告を受けている児童・生徒は、約30名程度となっております。 ○議長（青山耕三） 山田議員。 ◆１番（山田久美） それでは、保健室登校をしている児童・生徒はどのようでしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、学習教育部長。
また、消費者につきましても、価格の問題、そして色、形などの見た目を重視する傾向もございますので、今後も生産する側と消費する側の理解も得ながら、有機農業の推進を図っていく必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長（中嶋祥元） 蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明） この目標は、農業が主たる産業である自治体だけが取り組めば達成できるという問題ではありません。
また、後期高齢者医療健診の結果から、口腔の健康指標の１つ、かむ力は国、県と比較してリスクは低い傾向である一方、誤嚥性肺炎予防に重要な飲み込む力については課題であることが分かっており、今後も様々な情報を分析し、効果的な取組を進めてまいります。 ○議長（青山耕三） 川嶋議員。 ◆14番（川嶋恵美） 高齢者人一人一人の身体状況に合わせた対策をしてくださるとのことです。
また、令和５年度は原油高、物価高騰等のインフレ傾向の中での予算編成となりましたが、光熱水費や賄材料費などの上昇分として約３億円を見込み、歳出増加はある程度はやむを得ないものと考えておるところでございます。 今後も引き続き創意工夫による歳出削減に取り組む必要があると考えております。 ○議長（青山耕三） 道家議員。
自然環境の保全では、在来種を守るため、生息数が年々増加傾向にある特定外来生物の駆除を強化してまいります。また、豊かな自然環境を次世代に引き継ぐため、市民団体や専門家と連携し、生態系の保全について啓発するなど、市民の理解促進に努めてまいります。
これまで本市は、合併に伴う財政上の優遇措置を活用して市民サービスの充実に取り組んできましたが、扶助費の増加傾向が続く一方で、公共施設の統廃合や更新は十分に進まず、経常的な支出の割合が高まる中、今後は老朽化した公共施設の改修やインフラ整備とのバランスも図りつつ、新たな政策展開を行わなければなりません。
ふるさと納税管理事務、寄附金の約半分が歳出で出ていきますが、この傾向は今までと比べてどうなのでしょうか。 ５点目、返礼品発送業務委託料、これは昨今の物価高騰により、返礼品の物の買上げ単価も上がっているのでしょうか。返礼品を作る事業者さんが物価高騰分を自己負担しているということはないでしょうか、お願いします。 ○議長（青山耕三） 答弁者、総務部次長。
しかしながら、被保険者の高齢化や医療の高度化により、１人当たりの医療費は増加傾向にあり、令和６年度には基金残高も枯渇することが見込まれることから、令和５年度から保険税率の引上げを行います。 いずれの事業も、財政基盤を強化し自立経営を行っていくことで、安定したサービスの提供が図られます。市民の皆様には御負担をおかけすることになりますが、御理解と御協力をお願い申し上げます。